2018年9月21日(金)

途上国の知財制度支援 商業化への道筋提示カギ

2018/3/12付
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日本経済新聞 朝刊
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 特許や商標といった知的財産制度は、イノベーションの果実を開発者が享受する権利を守り、さらなる進歩を促すためのルールだ。ただ、先進国の利益を守るためだけに制度が働けば、新興国や途上国との格差が広がってしまう。制度整備の支援を通じて格差を解消していくことは、国際的な課題になっている。

 国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)は2月、54カ国の新興国・途上国の特許制度などを所管する知財庁の長…

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