2018年10月23日(火)

提出予定の働き方法案 全非正規に「同一賃金」規定 処遇差、企業は説明準備を

2018/3/12付
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日本経済新聞 朝刊
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働き方改革関連法案は裁量労働制の拡大を切り離す方向になったが、「同一労働同一賃金」規定は維持される。政府が提出予定の法案では、パート・契約・派遣の3類型の処遇を、正社員と「均等」か「均衡」にする義務が盛られ、非正規社員への説明義務も広がる。企業は処遇差を正当に説明できるか点検しておく姿勢が必要だ。

法案で同一労働同一賃金に関係するのはパートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正部分。現在、…

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