2018年5月23日(水)

相談役らの業務・報酬 株主説明が不可欠

2018/3/12付
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日本経済新聞 朝刊
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 企業がガバナンス改革を進めるうえで、新たな悩みどころになりそうなのが、相談役・顧問に関する情報開示だ。1月から東京証券取引所で相談役・顧問の氏名や業務内容、報酬の有無などの開示が始まった。企業統治の透明性を高める狙いだ。3月期決算企業の株主総会シーズンである6月に向け、株主への説明の準備も必要になる。

 3月8日までの間に相談役・顧問制度について開示したのは37社。この中で1人以上の顧問・相談役を…

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