2018年9月26日(水)

電機、残業上限先取り
年720時間、労使で交渉 所得は減、賃上げ重要に

2018/3/9付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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 2018年春季労使交渉の主要テーマである働き方改革で、残業削減など長時間労働の是正(総合2面きょうのことば)が焦点となってきた。主要電機の労働組合は年内にも残業時間の上限を年720時間に定めるよう求めた。19年4月の施行を目指す政府の残業規制を先取りし、従業員の生産性向上を目指す。残業削減は社員の所得を減らす可能性もある。個人消費への悪影響を防ぐには、働き方改革と賃上げを合わせた議論が重要となる…

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