2018年6月23日(土)

次世代計算技術で社会問題解決 製薬・物流など 経産省、来年度から育成事業

2018/3/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 経済産業省は2018年度から、次世代の計算技術を使って製薬や金融、物流分野などの社会問題を解決できる人材を育てる事業を始める。独自のアイデアを持つ研究者を年齢不問で募り、年間で最大500万円程度支援する。事業の採択者は、次世代計算機の開発を進める日立製作所と富士通の開発環境を利用できる。

 経産省と情報処理推進機構(IPA)の「未踏IT人材発掘・育成事業」を拡充する。量子コンピューター…

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