（社説）財務省は納得できる説明を

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑が浮上している。財務省は今回の土地売却が捜査対象であることを理由に事実関係の確認を拒んでいる。もし公文書が改ざんされたとすれば、国民への重大な背信行為だ。政府は経緯を調べて一刻も早く説明する責任がある。

財務省は6日の参院予算委員会理事会で調査状況を報告した。文書の書き換えについて「捜査の対象になっており、すべて...