2018年8月16日(木)

顧問・相談役、廃止相次ぐ
実態公表は37社 ブリヂストン、月内開示 海外投資家、院政に懸念

2018/3/6付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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 顧問や相談役を廃止する企業が相次いでいる。勤務の実態や報酬などを公表する動きも広がり、5日までに野村ホールディングスや日本航空(JAL)など37社が開示。ブリヂストンは月内に相談役の詳細を公表する。顧問や相談役に社長、会長の経験者が就く企業は多く、海外の投資家からは院政を懸念する声もある。企業統治の位置づけをはっきりさせ経営の透明性を高める。

 企業が顧問や相談役を見直すようになったきっかけのひと…

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