住宅の容積率緩和を廃止 東京・中央区、人口流入抑える

2018/3/5付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

東京都中央区は今夏にもマンションなどの住宅建設に対する容積率の緩和制度を廃止する。1990年代の都心空洞化で始めた住宅誘導政策を約20年ぶりに転換する。

都心回帰で区の人口は55年ぶりに15万人を突破。小学校などの整備が追いつかないため、人口流入の抑制にかじを切る。容積率緩和の廃止による採算性の低下で、都心のマンション開発に一定の影響を与えそうだ。

築地や月島など区内の8割の地域で地区計画を改定…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]