2018年9月26日(水)

消えた「原発比率7~9%」
2050年環境省案、経産省拒む エネ戦略、霞が関に溝

2018/3/1付
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日本経済新聞 朝刊
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 エネルギー戦略を巡る関係各省の攻防が激しくなっている。政府は今夏、2050年の将来図を描くエネルギー基本計画をまとめる。環境省や外務省が原子力発電や石炭火力の抑制を狙う一方、経済産業省も電力の安定供給を盾に押し返す。各省間の溝が目立つ序盤戦だが、国際的な信認を得られる責任ある議論が求められている。

 2月19日、環境省は50年までに温暖化ガスを80%削減する目標達成に向け、課題を列挙した文書を公表…

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