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インフラ売却 助言強化

監査法人、国・自治体向け

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大手監査法人は国や自治体向けの助言業務を強化する。国などが公共インフラを民間に売却などする際に事業の収益性を評価したり、売却先を決める手続きを支援したりする。専任の担当者を増やして国や自治体への提案を積極化し、業務受託を拡大する。本業である企業の会計監査業務に続く収益の柱に育てる。

国内の公共施設は高度経済成長期に集中的に整備され、維持管理が課題となっている。国は自治体に公共インフラの売却を促すた...

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