2019年1月24日(木)

空港監視、東南アに輸出 レーダーなど官民で 日本式を標準化

2018/2/23付
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日本経済新聞 夕刊
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総務省は通信機器メーカーと組み、東南アジア向けに、電波による空港監視システムや気象レーダーの輸出を拡大する。マレーシアで空港向けの安全管理システムを受注したほか、ベトナムやタイなどにも売り込む。アジア圏で日本が強みをもつ電波分野の技術仕様を標準化させることで、アンテナなど幅広い関連機器の輸出増加につなげる。

電波関連のインフラ投資は世界的に広がり、2030年までに合計9.5兆ドルに上るとの試算が…

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