2019年7月21日(日)

自民、教育充実の改憲案を了承

2018/2/22付
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日本経済新聞 朝刊
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自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は21日、党本部で全体会合を開き、教育充実に向けた改正条文案を大筋で了承した。教育の権利や義務を定めた憲法26条に「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を設けるのが柱だ。同党が検討する4項目のうち、条文案がまとまったのは合区解消に続き2つ目。

国家の政策の指針となる「プログラム規定」として憲法に書き込み、政府に教育関連の予算措置を促す狙いだ。条文案では…

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