2019年6月24日(月)

再生エネ 地産地消を支援
パナソニック・三井物産など7社、市町村に小型発電所

2018/2/19付
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日本経済新聞 朝刊
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パナソニック、三井物産など7社は地域密着型の再生可能エネルギー電源の開発で連携する。市町村の相談を共同で受け、地元で出る廃木材をバイオマス燃料として使う小型発電所などの建設を促す。NTTデータも地域新電力会社を対象にエネルギーの地域循環のコンサルティング業務を始めた。電力市場の自由化を機に、再生エネの「地産地消」を望む市町村が増えているのに応える。

7社は共同で、2月下旬に日本サステイナブルコミ…

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