2019年4月19日(金)

仮想通貨、納税戸惑い 確定申告スタート 利益の計算方法複雑

2018/2/16付
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日本経済新聞 夕刊
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2017年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署などで始まった。給与が2千万円を超えるサラリーマンや給与以外に年間20万円を超える所得がある人、個人事業者などが対象。3月15日まで。一部の税務署では2月18日と25日の日曜日にも対応する。

今年の確定申告では、活発になっている仮想通貨取引への課税が注目されている。国税当局によると、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」にあたり、学生や…

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