2019年8月24日(土)

仮想通貨、納税戸惑い 確定申告スタート 利益の計算方法複雑

2018/2/16付
情報元
日本経済新聞 夕刊
保存
共有
その他

2017年分の所得税の確定申告の受け付けが16日、全国の税務署などで始まった。給与が2千万円を超えるサラリーマンや給与以外に年間20万円を超える所得がある人、個人事業者などが対象。3月15日まで。一部の税務署では2月18日と25日の日曜日にも対応する。

今年の確定申告では、活発になっている仮想通貨取引への課税が注目されている。国税当局によると、仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」にあたり、学生や…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。