2018年7月18日(水)

就活生の不安あおる商法 契約取り消し可能に 若者を保護、法改正へ

2018/2/12付
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日本経済新聞 朝刊
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 消費者庁は今国会に提出する消費者契約法改正案で、就職活動中の学生など若者の保護を目指す。若者の将来への不安をあおり、高額なセミナーに勧誘・契約させることを不当とし、契約を取り消せるようにする。月内にも閣議決定する。

 消費者庁によると「就活の成功」など、若者の将来にかかわる商品やサービスをめぐる20歳代の相談件数は2016年度に6928件あった。12年度に比べ2割以上増えた。就活生向けのセミナーの…

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