2019年6月17日(月)

情報開示の遅れ インサイダー招く

2018/2/12付
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日本経済新聞 朝刊
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企業が不祥事を把握しても、情報開示が遅れれば社会的評価の低下だけでなく、情報入手者のインサイダー取引を誘発するおそれもある。専門家は、過小評価せず、積極的に公表すべきだと警鐘を鳴らす。

「消費者の健康リスクが生じないかが最大の懸念だったので、必要な情報を速やかに全て出すことに迷いはなかった」。カレー店を展開する壱番屋では2016年1月、廃棄を依頼したビーフカツの不正転売が発覚。従業員が気付いてか…

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2018/2/12付

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