仮想通貨狙った不正対策で協定 警視庁とビックカメラなど

2018/2/6付
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日本経済新聞 夕刊
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警視庁とビックカメラなどは5日、顧客の仮想通貨の不正利用などのサイバー犯罪が起きた際、相互に情報共有して対処する協定を結んだ。同庁によると、決済手段に仮想通貨を用いている事業者との連携は初めて。

協定にはコジマ、ソフマップも参加。仮想通貨のほか、不正アクセスによる会員ポイントの無断使用など不審な取引を会社側が把握した場合、警視庁に通報。同庁は捜…

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