2018年6月25日(月)

台東区、空き家解体 略式代執行 建物全体の適用、都内初

2018/1/23付
情報元
日本経済新聞 地域経済
保存
共有
その他

 東京都台東区は24日、空き家対策特別措置法に基づき、老朽化で倒壊の恐れがある空き家の解体を始める。所有者不明時に使う略式代執行の手続きで実施する。都内では町田市が2017年10月に、空き家のアンテナやトタン板の撤去時に略式代執行を実施したケースはあったが、建物全体で適用するのは同区が初めて。

 台東区が取り壊す空き家は木造2階建てで、延べ床面積は約40平方…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連キーワード



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報