地方インフラ 縮め方探る
人口減が進む市町村「新設やめる」5割 維持難しく解体も視野

2018/1/18付
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日本経済新聞 朝刊
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人口減少が進む市町村で公共施設を縮小する動きが始まった。高度成長期につくられたインフラの老朽化(総合2面きょうのことば)が進む中、財政難で維持費もままならず施設を取り壊す自治体も出始めた。人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では5~10年後にインフラの新設をやめる自治体が5割に上る。身の丈に合わせて縮め方を探る動きが各地に広がる。

東京から車で2時間、多摩川の源流部にある山梨県小…

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