2019年7月24日(水)

企業物価上昇「川下」鈍く 消費者物価へ波及せず
脱デフレに壁 原材料高の転嫁カギ

2018/1/17付
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日本経済新聞 朝刊
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物価上昇の勢いが経済の「川下」に届きにくい状況が続いている。企業間の取引で原材料の価格が2017年に前年比22.0%上昇したのに対し、完成品を示す最終財の上昇率は0.5%にとどまった。原油高などのコスト増を企業が吸収しているためで、消費者物価指数(CPI)にも波及していない。最終製品の価格に転嫁できるかは賃上げの行方が左右しそうだ。

日銀が16日に発表した17年の国内企業物価指数(速報値、15年…

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