2019年5月21日(火)

知財立国は成ったか(上)「現状60点」電機救えず
秘匿と生産委託 不徹底

2018/1/15付
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日本経済新聞 朝刊
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2003年3月に知的財産基本法が施行され、政府に知的財産戦略本部が置かれてからまもなく15年。日本は特許や著作権などの保護・活用を通じ企業の競争力を回復させる「知財立国」を目指してきたが、現時点の評価は厳しい。何が誤算だったのか。国や企業の取り組みを振り返りながら、その成否を検証する。

(編集委員 渋谷高弘)

「現状は60点」。キヤノンの長沢健一常務執行役員と元特許庁長官の荒井寿光氏は知財立国の進…

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