2018年4月20日(金)

市、税制優遇で移転促進

2018/1/12付
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日本経済新聞 地域経済
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 堺市は良好な居住環境を保ちつつ、ものづくりを支えるため、住宅密集地から臨海部への工場移転を税制優遇などで後押ししている。2015年には「ものづくり投資促進条例」を制定。認定件数は延べ15件で総投資額は約841億円に上る。認定時から5年間で約1250人の雇用を創出し、約28億円の税収増加を見込む。ダイキン工業の投資計画も同条例に基づく支援対象に認定した。

 条例の対象は製造業、新エネルギー関連、情報…

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