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先生の働き方改革 落第点

小中学校の7割、勤務時間記録せず 46年前の法律、今も適用

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教員の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業などで忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われないことなど、学校現場の特殊性も浮かび上がる。小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる働き方改革が必要だ。

残業代出ず

そもそも多くの学校現場では、労務管理のイロハである教員の勤務時間の客観...

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