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不動産仲介手数料上げ調査費上乗せ、空き家取引促す国交省

2017/12/30付
情報元: 日本経済新聞　朝刊

　国土交通省は価格が低い空き家の不動産取引について、不動産業者が受け取る仲介手数料を引き上げる。物件の調査費用が負担となって、業者が取引を敬遠するケースもあった。コスト負担を和らげ、空き家の流通を促すのが狙いだ。2018年１月１日に施行する。

　不動産業者が受け取る取引の仲介手数料は、同省が宅建業法に基づく告示で、物件価格に応じて一定額を受け取れるよう規定。例えば200万円以下の物件の手数料は価格の…

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