2019年6月18日(火)

保育所定員維持へ連携 施設・自治体、相談義務付け

2017/12/29付
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日本経済新聞 朝刊
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内閣府は、保育士不足を理由に事業者が保育所の定員数を簡単に減らせないようにするしくみをつくる。事業者が事前に市区町村に相談するよう義務付け、自治体が人材確保などに協力して定員減を防ぐ。保育所に入りたくても入れない待機児童の解消が狙い。2018年1月召集の通常国会に子ども・子育て支援法改正案を提出し、18年度中の施行をめざす。

いまは事業者が保育士不足などを理由に定員を減らす場合、市区町村に3カ月…

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