アパート過剰 鮮明 11月貸家着工、6カ月連続減 空室増、地方から

2017/12/28付
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日本経済新聞 朝刊
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急増したアパート建設に歯止めがかかり、家賃下落や空室増への懸念が強まってきた。国土交通省が27日発表した11月の貸家着工戸数は6カ月連続で前年同月の実績を下回った。金融庁の監視強化で地銀の積極融資が止まり、相続税の節税対策も一巡。過剰供給が住宅市況を揺さぶる。

相続対策と日銀のマイナス金利導入を受けて急増したアパート建設。貸家着工は5月まで19カ月連続のプラスを記録したが一転、マイナス基調が定着…

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