2018年6月21日(木)

内部通報保護、役員・退職者も 消費者庁、対象を拡大 不正の放置防ぐ

2017/12/24付
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日本経済新聞 朝刊
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 消費者庁は内部通報制度を強化し、不正を告発しやすい体制を整える。通報者が嫌がらせなどの不利益を被らないよう、法律で守る対象を現在の従業員から「役員」「退職者」に広げる。行政機関向けの告発を一元的に受け付ける窓口を同庁に置く。内部通報は相次ぐ国内メーカーの不正で注目を集めており、体制の充実で迅速に対処し、不正の放置を防ぐ。

 内部通報は、従業員が法令違反など自社の情報を告発する仕組みだ。神戸製鋼所の…

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