この記事は会員限定です米個人減税1兆ドル超
税制改革、大半は8年限定
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【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与党・共和党は2018年から実現をめざす税制改革で、10年で1兆ドル（約110兆円）を超す個人減税に踏み切る。法人税率の引き下げを恒久措置とする一方で、個人は税率下げなど大半が25年まで8年の時限措置。高所得者に重い負担を課す個人税は、減税の恩恵が富裕層に偏りやすい。消費や投資の押し上げ効果の広がりが課題となる。
（1面参照）
個人税制では所得税の最高税率を...
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