法人税収4.3%増に鈍化 企業業績映しにくく
海外展開や税率下げ影響 所得・消費税は高水準

2017/12/20付
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日本経済新聞 朝刊
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財務省が2018年度予算案での税収見通しを固めた。法人税収は17年度比4.3%増の12.2兆円で、10%以上の伸びを見込んでいる17年度よりも鈍化する。グローバル化が進み海外子会社の収益などが課税対象になりにくく、企業業績との相関関係が弱まっている。所得税収は21年ぶりの19兆円程度、消費税は過去最高の17.6兆円程度となる見通しだ。

17年度の税収全体の見積もりは年初の57.7兆円から変えない…

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