2019年5月24日(金)

2017/12/17付
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日本経済新聞 朝刊
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米国では名誉毀損の民事訴訟で、真実性の立証責任は裁判を起こした原告側が負う。英国はその逆で、被告にその責任がある。日本も英国と同様だ。が、被告が真実性の証明に失敗しても真実と信じるに足る、合理的な根拠を示せば免責される。米英の折衷といえよう。

▼公開中の映画「否定と肯定」を見て法制度の違いを知った。「ホロコースト」を否定する英国の歴史家が、米国のユダヤ系歴史学者の著書で名誉を毀損された、と英国王立…

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