東京23区の半数、独自規制準備

2017/12/16付
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日本経済新聞 朝刊
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住宅宿泊事業法(民泊法)の施行まで半年に迫るなか、自治体が条例で独自に営業エリアや日数を制限するなど上乗せ規制する動きも広がってきた。観光客が多くいち早く動きが進む東京都内では、12月に入って大田区と新宿区でそれぞれ規制条例が成立。導入の方針を表明している区を含めると、すでに23区の半数近くが規制案を公表し準備を進めている。

大田区の場合は住宅地(住居専用地域)や工業地域などでの営業を全面禁止。…

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