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与党税制大綱の要旨

多様な働き方に対応

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基本的考え方

個人所得課税の見直し 経済社会の著しい構造変化の中で、働き方が様々な面で多様化している。人生100年を生きる時代には、さらにこうした傾向が強まることが想定される。他方、わが国の個人所得課税は、こうした多様な働き方の拡大を想定しているとは言い難い。

特定の収入にのみ適用される給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に、負担調整の比重を移していくことが必要である。負担の...

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