2019年4月22日(月)

個人軸に2800億円増税 与党税制大綱
法人税は増減ゼロ 27年ぶりに新税

2017/12/15付
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日本経済新聞 朝刊
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自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱(総合2面きょうのことば)を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。(関連記事総合1、総合2、政治、経済面、与党税制大

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