2019年5月26日(日)

産業革新機構の安易な延長に異議あり

2017/12/14付
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日本経済新聞 朝刊
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経済産業省は所管する産業革新機構の運営期間を2034年3月末まで9年間延長する方針だ。日本では新たな企業や技術を立ちあげるための民間リスクマネーが不足しており、政府系ファンドの役割は依然大きいという認識が背景にある。

だが、過去の革新機構の実績を見るにつけ、安易な延長には賛成しがたい。時限的な組織として出発したはずが、延長を繰り返して恒久的な機関になってしまわないかという心配もある。

革新機構は…

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