所得増税改正 4年ぶり
抜本改革ほど遠く 政府・与党 850万円超で合意

2017/12/12付
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日本経済新聞 朝刊
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2018年度税制改正で最大の焦点だった所得税改革案が11日、固まった。政府・与党は増税になる会社員を当初案の年収800万円超から850万円超に見直した。所得が高く、主に子どもや介護が必要な人がいない会社員4%が増税になる。所得税の改正としては4年ぶりの純増税となり、900億円の税収増を見込む。20年1月に実施する。

所得税改革は働き方の多様化に対応するねらいだ。会社員などに適用する給与所得控除を…

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