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法人減税、中小に手厚く 1.5%賃上げで対象

設備投資は不問、要件緩く 政府・与党

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2018年度の税制改正に盛り込む企業減税案は、中小向けの税優遇が手厚くなっている。賃金を増やした企業への法人減税では、賃上げの要件を大企業よりも緩くするほか、法人税を控除できる割合も大きい。中小企業はリーマン・ショックを機に導入された国税分の軽減税率も続く。個人増税が目立つ中、中小配慮が行き過ぎれば批判が上がる可能性もある。

今回の法人減税の目玉は賃上げした企業に対する措置だ。大企業の場合、1人...

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