軽減税率財源、財務省が執着/官邸、公明異論で覆す

2017/12/12付
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日本経済新聞 朝刊
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●財務省

2019年10月に予定される消費増税に伴う軽減税率の財源にこだわった財務省は所得税の増税シナリオを敷いた。首相官邸は増税案を容認しつつも、増税対象を狭めたい公明党と思惑が一致。与党がいったん合意した800万円超案は土壇場で葬り去られた。

「年収900万円超にしたらどうか」。4日、首相周辺は景気への影響に配慮する首相官邸の意向を財務省側に伝えた。だが、財務省は年収800万円超との当初案を変…

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