2018年12月14日(金)

待機児童対策 保育定員32万人分追加へ

2017/12/9付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

▽…共働き世帯など保育所に通う要件を満たし、入所を申し込んだのに、施設が満員で待機を余儀なくされた子どもをどう減らすかは喫緊の課題だ。厚生労働省は2013年度から17年度まで、消費税の5%から8%への増加分を財源に保育の定員枠を増やしてきた。16年度からは企業からの拠出金で企業が主体となって施設を運営できる「企業主導型保育事業」の制度が始まり、13~17年度で約60万人分の定員枠を増やした。

▽…た…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報