2017年12月18日(月)

真相深層「クロヨン」棚上げ ゆがむ税
自営業・農業者の所得捕捉率なお低く 高所得会社員にしわ寄せ

2017/12/8付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府・与党が2018年度税制改正で、所得が高めの会社員に負担増を求め、自営業者やフリーランスの所得税を減税する案を検討している。だがガラス張りの給与所得に比べ、事業所得や農業所得の透明性が低い「クロヨン問題」の解消は遠い。所得の捕捉率を高めないと、新たな課税のゆがみを生む恐れがある。

給与控除見直し

 「現行制度は特定の働き方による収入にのみ手厚い」。政府税制調査会(首相の諮問機関)が11月に出した…

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