個人データ独占に風穴 日本でも「持ち運び権」
ネット企業に競争促す 政府検討

2017/12/6付
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日本経済新聞 朝刊
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企業などに蓄積するメールや金融取引の履歴といった大量のデータについて、経済産業省と総務省は個人が要求すればいつでも手元に引き出せる仕組みの検討に入った。一部の大企業が膨大な情報を囲い込み、競争が阻害される恐れがあるためだ。情報の持ち運びを担保し、多様なオンラインサービスが育つ競争環境を整える。(解説を経済面に

新制度は2020年代の普及を目指す。両省が設置した有識者検討会がクラウドなどに積み上…

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