薬価1400億円引き下げ 厚労省方針、医師技術料・介護報酬は増

2017/12/3付
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日本経済新聞 朝刊
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厚生労働省は2018年度予算編成の焦点となっている診療報酬改定について、薬の公定価格(薬価)を1400億円前後下げる方針を固めた。これだけで社会保障費を1300億円抑制する政府の目標にメドがたち、医師の人件費にあたる技術料などは逆にわずかなプラス改定とする方向だ。介護報酬もやや増やす。医療の歳出構造改革に切り込めず、薬価下げ頼みの構図が強まる。(解説総合5面に

診療報酬は医療行為や薬の対価とし…

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