法人税電子申告を義務に 政府・与党 20年度、大企業向け

2017/11/29付
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日本経済新聞 夕刊
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政府・与党は2018年度税制改正で、企業の法人税、地方法人税、消費税の電子申告を20年度から義務化する方針を固めた。資本金1億円超などの大企業を対象にする。サイバー攻撃や災害などでインターネットが利用できない場合に限って紙での申告を認める。ICT(情報通信技術)の進展を踏まえ、電子申告の普及を目指す。

企業にとっては電子申告をすれば税務署に行く手間と時間、人手も減らせる。電子申告の利用率は16年…

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