2019年9月22日(日)

高所得会社員の負担増、与党内に慎重論も

2017/11/29付
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日本経済新聞 朝刊
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自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は、12月14日に予定する2018年度与党税制改正大綱のとりまとめに向け、首相官邸や公明党との調整を本格化させる。焦点の一つの所得税改革は「高所得者を狙い撃ちにしており公平性を欠く」との観点から与党内に慎重論もある。官邸や公明党は「子育て、介護世帯の増税は見送るべきだ」と指摘しており、増税時期や対象者の線引きはギリギリまで見通せない。

宮沢会長は「所得税改革は難し…

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