県、民泊の有識者会合 温泉街など 独自規制案を検討

2017/11/28付
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日本経済新聞 地域経済
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長野県は27日、2018年度からの民泊の正式解禁に向けて条例案を検討する「住宅宿泊事業のあり方に関する検討会」の第1回の会合を開いた。同年6月に住宅宿泊事業法(民泊法)が施行することを踏まえ、県独自の規制案として温泉街やペンションの集積地、土砂災害警戒区域などで民泊事業を制限することなどを検討した。

検討会では、規制で防ぐべき生活環境の悪化として、静穏な住環境の悪化や感染症のまん延などを挙げた。…

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