2018年6月19日(火)

「5G」新規参入促す 電波割当に価格競争
総務省19年にも 通信料金引き下げも

2017/11/28付
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日本経済新聞 朝刊
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 総務省は、スマートフォン(スマホ)や自動運転向けの需要拡大が見込まれる次世代高速通信「5G」サービスへの新規参入を促す。2019年にも電波の割当制度(総合2面きょうのことば)を見直し、審査基準が外部にわかるようにする。欧米先進国が導入している価格競争の要素も初めて取り入れ、技術と資金力のある新規参入組に門戸を開く。携帯大手3社による通信の寡占状態が崩れれば、国際的に割高な通信料金の引き下げにつな…

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