2017年12月11日(月)

待機児童ゼロ「達成可能」は半数 都市部162市区、政府目標の20年度末 日経DUAL・本社調査

2017/11/28付
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日本経済新聞 朝刊
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 政府が掲げる「2020年度末までに待機児童ゼロ」の目標について、都市部で「達成可能」とする自治体は半数にとどまることが日本経済新聞社と日経BP社の調査でわかった。内閣府は自治体が用意できる保育定員を積み上げて待機児童解消には32万人分が必要だと打ち出したが、その後も待機児童の増加で保育需要を積み増す自治体が相次いでいる。(関連記事総合1面に

 調査はBP社の共働き子育て家庭向け情報サイト「日経D…

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