こども保険・教育国債見送り 負担増の影響懸念

2017/11/24付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は教育無償化のために必要な財源を消費税収と企業拠出金でまかない、自民党から提案が出ていた「こども保険」や「教育国債」の導入は見送る方針だ。国民負担の増加や、財政の一段の悪化を避けるためだ。自民の小泉進次郎氏らが主張していた「こども保険」は働く人と企業が納める厚生年金や国民年金の保険料に上乗せしてお金を集める。当面は約3400億円、将来は1兆7千億円を確保して、無償化の財源に回す構想だった。

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