2019年8月22日(木)

供給網で削減、海外勢が先行

2017/11/20付
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日本経済新聞 朝刊
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欧米のグローバル企業は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が2016年11月に発効したのを機に、自社の対策だけでなく調達先の排出削減に踏み出した。日本勢の対策はむしろ遅れ気味だ。

米ファイザーなど世界の製造業大手は軒並み、主な調達先に温暖化ガスの削減目標を課している。英不動産大手ランド・セキュリティーズが取引先の建設会社に目標設定を求めるなど、流れは非製造業にも及んでいる。

日本もひとごとではない…

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