米、新聞・テレビ兼業容認 同一地域、メディア再編促す

2017/11/18付
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日本経済新聞 朝刊
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【ワシントン=鳳山太成】米政府は16日、同じ地域で新聞とテレビの兼業を容認する方針を決めた。言論の多様性を保つために禁じてきたが、報道の舞台がインターネットに移るなか「時代に即していない」と判断。42年ぶりの規制緩和に踏み切った。地方の新聞社やテレビ局の合従連衡を促して経営体力を強化する狙いもあるが、報道の質の向上や業界の活性化につながるかは不透明だ。

「ついにデジタル時代にあったルールに近づけ…

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