2018年12月12日(水)

高所得の会社員増税 給与控除縮小、基礎控除は拡大
財務省案 多様な働き方に対応

2017/11/17付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

財務省は2018年度税制改正での所得税改革案を与党に提案する。会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、全納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万~900万円を上回る会社員は増税となり、フリーランスなど請負契約で働く人らは減税。働き方の多様化に対応する措置だが、高所得者層の反発は必至で、与党の調整が難航する可能性がある。(解説経済面に

22日から始まる与党の税制調査会…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

給与所得控除とは[有料会員限定]

2017/11/17付

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報